令和7年度 火山研究人材育成等支援事業

火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠です。一方で、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山研究人材の育成は喫緊の課題となっています。本事業は、火山の調査研究について他分野からの参入を促進する目的で、火山研究経験のない研究者からの研究課題の提案を歓迎します。

申請締切：6月2日（月）16時

文部科学省による火山研究人材育成等支援事業（即戦力となる火山人材育成プログラム）「研究者・実務者を対象とした火山対策スペシャリスト養成研修」（実施機関：山梨大学）（以下、養成研修と呼ぶ）において研究課題を公募し、書類審査と公開審査を行い、共同研究として若干数の課題を採択します。共同研究の採択者（研究代表者）は本事業の実務者人材育成コースの火山対策スペシャリスト養成研修のプログラムの受講が可能です。また、火山研究の裾野を広げるために、採択者以外の応募者にも養成研修のプログラムを受講していただくことが可能です。

【採択件数】

若干数。

【研究組織】

一人または若干名で組織される。

【応募資格】

火山学における研究に現在従事していない学生・研究者等。国内外の大学・研究機関等に所属する学生（大学院生（修士課程および博士課程）若しくは研究者として身分を有する者。また、一般企業・団体の研究者も含む。なお、東北大学が実施する火山研究人材育成等支援事業（即戦力となる火山人材育成プログラム）による共同研究の採択者および共同研究者は応募できません。

【研究費】

研究期間全体で100万円とし、年間50万円を上限とします(税込) 。
※挑戦的な研究計画の実行が担保されるよう、採択数を絞り、応募額を最大限尊重した研究費を確保します。

【研究期間】

原則として2年間。

課題採択から令和9年（2027年）3月まで。

※ 各年度末に研究成果報告会を開催します。

（1）実施方法

採択課題について以下にて共同研究を実施する予定です。

（2）研究経費

研究費の執行は京都大学防災研究所が行います。設備備品費、消耗品費、国内旅費、外国旅費、謝金、論文出版費、役務費などに充てることができます。ただし、定常的に雇用するための人件費には充てることが出来ません。10万円以上の物品は京都大学および文部科学省の管理の設備備品となります。また、10万円未満であっても京都大学が定める換金性の高い物品（パソコン、タブレット、カメラ、テレビ、録画機器）は京都大学の換金性物品として登録されます。ただし、10万円以上であっても薬品や試料など消耗する物は設備備品から除外されます。なお、本事業により取得した資産（10万円未満も含む）は、その使用・管理にあたり善管注意義務を負い、事業の目的に沿って効率的な運用を図る必要があります。

※人件費、交際費は対象外。

（1）応募方法

本研究事業に応募される方は、令和7年（2025年）6月2日（月）16時までに、以下3点の予続を完了してください。期日詳細については本事業Webサイトへの掲載等により周知します。

なお、本事業に関する個別相談会を別途開催します。参加意向表明の有無にかかわらず、本事業に関する相談を個別に受け付けます。個別相談会参加ご希望の方は、以下の個別相談会申込フォームよりお申込みください。お申込みは先着順となります。枠がなくなった時点で個別相談会の受付は終了とします。

手続１：研究計画調書の作成

・本事業Webサイトより研究計画調書をダウンロードの上、必要事項を記入し、PDFに変換して事務局まで提出してください。

・研究計画調書の作成に当たって、記載内容を補完するための音声ファイル・動画ファイル等の埋め込みは認めません。

・本事業において複数研究課題を提案することが可能です。最終的な採択についても同一の研究代表者による課題が複数採択されることがあります。

手続２：応募書類等の提出

・令和7年（2025年）6月2日（月）16時までに、下記の提出先まで電子メールにて応募書類を提出してください。

※応募書類の送付に関するお願い
事務局では10MB以上の応募メールを受け取ることができません。ファイルを添付する際は添付ファイルを含めたメール容量が10MBを超えないように注意してください。メールの容量が10MBを超える場合は相談に応じますが、可能な限りメールでの提出をお願いします。

手続３：受領メールの確認

・応募書類については、受領した旨を事務局より2営業日以内に電子メール（受領確認メール）でご連絡します。

・事務局が受領確認メールを発送した時点で応募は完了です。

・資料提出後、2営業日以内に受領確認メールが届かない場合、応募は完了していません。提出資料のデータ容量が10MB未満となっているか確認の上、再提出してください。

（2）審査

1 一次審査（書類）

一次審査は書類のみで行います。審査を行うにあたり、事務局より個別に研究計画調書の内容について確認を行う場合があります。選考基準は下記のとおりです。

【選考基準】

• 火山学・火山防災とその周辺論点に関する課題認識と意義
• 技術またはアイデアの先進性・魅力
• 将来の成長可能性
• 応募者の専門性がどう活かされるか／チーム体制

2 二次審査（ピッチコンテスト形式）

書類審査を通過したプロジェクトを対象に、ピッチコンテスト形式での二次審査会を東京都内の会場（会場詳細は後日公開）で行います。コンテストでは主に、プロジェクトのプレゼンテーション及びそれに対する質疑応答を行います。一次審査会通過者は現地出席必須です。

【選考基準】

一次審査と同様

（3）事業スケジュール※

※ 審査期間における各種スケジュールは変更となる可能性があります。変更となった場合は、メール等により随時通知します。

（4）本事業で活用できるアセット

共同研究を実施するにあたり、事務局研究機関（京都大学防災研究所、山梨大学地域防災・マネジメント研究センター、山梨県富士山科学研究所）による以下のようなアセットが利用できます。

• 富士山、桜島等の研究フィールドの活用
• 観測データほか様々なデータの利用
• 研究活動において必要となる関係各所との調整
• 後継研究計画の外部資金獲得への支援

（5）報告書

【中間報告書】
研究代表者は初年度終了時に、別に定める様式により中間報告書を電子媒体の添付ファイルで提出してください。

【報告書】
研究代表者は研究期間終了時に、別に定める様式により実施報告書およびその概要を電子媒体の添付ファイルで提出してください。実施報告書概要については本事業Webサイト上に掲載します。また、掲載に当たっては、誤記の修正や、明確な誤りの訂正などの編集作業を研究代表者に確認することなく実施することがあります。掲載時期については、研究成果の発表時期との関係で、公開時期を指定することもできます。なお、報告書に他者が権利を有するデータ（図像、グラフ等を含む）が含まれている場合は、研究代表者において権利者からのリポジトリ登録の同意が得られたものとして取り扱いますので、研究代表者は、提出前に権利者の許諾を得ていただく必要があります。

即戦力となる火山人材育成プログラム（V-SEP）コース２「共同研究コース」説明会

日時：2025年4月21日 14時
場所：山梨大学キャンパス（オンライン同時開催）
申込締切：後日確定

（1）個人情報の取扱い

※ 個人情報とは、住所・氏名・電話番号・e-Mailアドレス、その他特定の個人として識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む）を指します。

応募に当たって登録いただいた個人情報は、本事業運営事務局において以下の目的にのみ使用し、その他の目的で利用することはありません（ただし、法令等により求められた場合は除く）。

• 応募書類に係る応募者への問い合わせ
• 採択結果の通知
• 研究開始後の各種事務の履行のために必要と思われる事項の連絡・調整
• 今後の火山防災関連事業に関する情報提供

ご登録いただいた個人情報は、事務局である山梨大学および山梨県および京都大学の個人情報保護方針に則って適切に取り扱います。

• 山梨大学のプライバシーポリシーはこちら
• 山梨県のプライバシーポリシーはこちら
• 京都大学のプライバシーポリシーはこちら

（2）応募書類の取扱い

1. 応募書類の作成及び提出等にかかる費用は応募者の負担とします。
2. 提出された応募書類は、本事業における応募者の特定以外の目的では使用しません。
3. 提出された応募書類は、特定を行うために必要な範囲で複製を作成することがあります。
4. 応募書類の提出後、事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
5. 提出された書類は返却しません。
6. 応募書類の著作権は応募者に帰属します。
7. 応募書類に含まれる著作権・特許権など、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負うものとします。

※その他応募に当たっての留意事項
研究開始後の取り組みについて、広報活動に利用させていただく場合があります。公開コンテンツや守秘する事項等については相談させていただきます。