令和7年度 火山研究人材育成等支援事業

文部科学省による火山研究人材育成等支援事業（即戦力となる火山人材育成プログラム）「研究者・実務者を対象とした火山対策スペシャリスト養成研修」（実施機関：山梨大学）（以下、養成研修と呼ぶ）において、国、地方公共団体（都道府県・市町村）、民間企業・団体等において、火山災害対応に関わる実務者を対象に実践的な火山災害対応が行える実務者人材を育成することを目的とした養成研修を実施します。

（1） 研修の目的

関連する法制度を理解し、地域防災計画の改正ならびに避難計画の改訂、住民啓発等の事前対策を主体的に実施し、かつ火山噴火発生時もしくは噴火が切迫している兆候を示す現象が観測された際に、関係機関等と調整・連携を行い、災害軽減に資する対策を迅速かつ的確に実施できる人材を育成することを目的とします。

（2） 研修の対象者

国、地方公共団体（都道府県・市町村）、民間企業・団体等において、火山災害対応に関わる実務者とします。

（3） 研修の開催

研修は、年度毎に開催します。

受講者は、毎年度作成される募集要領に従い、各機関からの受講申請者の中からのみ選考するものとし、毎年度申請を行うものとします。

（4） 研修の実施主体

担 当：山梨県富士山科学研究所、山梨大学、鹿児島市

協 力：山梨県、北海道、富士吉田市、京都大学防災研究所

（5） 研修形態

座 学 ：オンデマンド講座、オンライン研修、図上演習等

実地研修：火山災害対応先進地視察・海外研修

その他 ：火山防災に関連するシンポジウム等への参加

意見交換会

（6） 受講料

国、地方公共団体（都道府県・市町村）：原則無料

民間企業・団体等：原則有料。受講決定後、事業主催者から請求します。

※1 オンライン研修受講にかかる、パソコン等の通信機器、接続にかかる環境は、受講者において準備するものとします。

※2 会場における研修・実地研修等、シンポジウム等の研修に参加に関連する旅費は、受講者が負担するものとします。

10名程度

受講者の選考にあたっては、幅広く学びの機会を提供するため、地域間や自治体（国・都道府県・市町村）、官民バランスを考慮の上、決定するものとし、原則1機関あたり2名以内とする。

国、地方公共団体（都道府県・市町村）民間企業・団体等において、火山災害対応に関わる実務者を対象とします。

なお、今年度は育成が急務である国、地方公共団体（都道府県・市町村）において、火山災害対応に関わる実務者を優先して募集します。

（1） オンデマンド講座

本事業で作成したオンデマンド教材を視聴し、火山防災に必要な知識を習得します。

カリキュラム例をダウンロード

（2） オンライン研修

官公庁、大学、学会等で実施される火山防災にかかわる講演会を聴講し、火山防災に必要な知識を習得します。

（3） 実地研修（2泊3日～3泊4日）

火山防災担当者が防災訓練や図上訓練を企画し実施できるようになることを目標に、また、地域防災計画や避難計画などを主体的に改訂できるように、座学及び図上演習を実施します。

さらに、火山防災の取り組みの先進事例を視察し、見識を深めます。

研修候補地：富士山（山梨県）、桜島（鹿児島県）、恵山（北海道）など

（4） 海外研修（令和8年度以降実施）

日本では、実際の噴火対策を学ぶ機会が少なく、そのため実際に噴火している火山での噴火対策を学ぶために希望者かつ旅費を負担いただける方へ海外研修を実施します。

研修候補地：インドネシア、ハワイ、イタリア、アイスランドなど

（5） 意見交換会

月1回程度、オンラインでの意見交換会を実施し、オンデマンド講座、オンライン研修での質問や意見交換を行います。業務に関する課題についての質問も受け付けます。

（6） その他

開講時にはこれまでに実施している業務をジョブレポートとして発表し、修了時（閉講式）には本研究を業務にどのように活かすかのアクションプランを発表していただきます。

研修後も復習ができるように、オンデマンド講座、オンライン研修の内容をベースとした火山防災テキストを作成し配布予定です。

修了生の交流の場として「火山防災交流会」を年一回程度実施し、意見交換を図ります。

必要受講数を満たした方には「火山対策士（仮）」中級、上級を受講数に応じて付与します。

（1） 応募方法

本研究事業に応募される方は、令和7年（2025年）4月18日（金）16時までに、以下の手続を完了してください。期日詳細については本プロジェクトWebサイトへの掲載等により周知します。

受付期間	2025年3月18日（火）～2025年4月18日（金）16時

（2）応募書類

① 実務者人材育成コース受講応募用紙に必要事項を記入の上、PDFとして電子メールで提出してください。

② これまでに受講した防災関連の講座の修了証および大学等における火山関連の講義の履修証明書をPDFとして①と併せて提出してください。

（3）審査

応募書類を総合的に判断し、選考します。

（4）選考結果の通知

2025年4月28日頃までに、本人宛に電子メールにて通知します。

（1）個人情報の取扱い

※ 個人情報とは、住所・氏名・電話番号・e-Mailアドレス、その他特定の個人として識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む）を指します。

① 応募に当たって登録いただいた個人情報は、本事業運営事務局において以下の目的にのみ使用し、その他の目的で利用することはありません（ただし、法令等により求められた場合は除く）。

• ・応募書類に係る応募者への問い合わせ
• ・選考結果の通知
• ・受講開始後の各種事務の履行のために必要と思われる事項の連絡・調整
• ・今後の火山防災関連事業に関する情報提供

② ご登録いただいた個人情報は、事務局である山梨大学および山梨県の個人情報保護方針に則って適切に取り扱います。

• ・山梨大学のプライバシーポリシーはこちら
• ・山梨県のプライバシーポリシーはこちら

（2）応募書類の取扱い

1. ① 応募書類の作成及び提出等にかかる費用は応募者の負担とします。
2. ② 提出された応募書類は、本事業における応募者の特定以外の目的では使用しません。
3. ③ 提出された応募書類は、特定を行うために必要な範囲で複製を作成することがあります。
4. ④ 応募書類の提出後、事務局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
5. ⑤ 提出された書類は返却しません。
6. ⑥ 応募書類の著作権は応募者に帰属します。
7. ⑦ 応募書類に含まれる著作権・特許権など、日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負うものとします。

※その他応募に当たっての留意事項
受講後の取り組みについて、広報活動に利用させていただく場合があります。公開コンテンツや守秘する事項等については相談させていただきます。