山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター センター長

武藤 慎一

令和5年の活火山法改正により、国と地方自治体は連携して火山専門人材を育成・確保し、火山噴火対策を推進する責務を負うことになりました。しかし、日本には111の活火山がある一方で、火山研究者や分野横断的な知識と技能を持つ人材は著しく不足しており、各火山ごとに専門家を配置するという理想の実現は容易ではありません。火山災害は地域性が高く、多様な自然科学・社会現象が複雑に絡み合うため、個々の専門性に加え、総合的に火山防災を理解する人材の育成が重要です。

そこで山梨大学地域防災・マネジメント研究センター、京都大学防災研究所、山梨県富士山科学研究所は、文部科学省の「即戦力となる火山人材育成プログラム」に参画し、①火山研究者を志す社会人等の学び直し、②関連分野研究者の火山研究への参画促進、③火山実務者の専門知識・技能の習得支援という三つのコースを通じて、火山研究・火山実務に主体的に関わる仲間を増やすことを目指しています。このプログラムは一方的に教える場ではなく、参加者とともに学び合い、各地域の火山対応の特色を共有しながら、全国に細やかな火山防災ネットワークを築く試みです。

各火山での知識習得や訓練、避難計画づくりといった地道な取り組みの積み重ねが、日本全体の火山防災を大きく前進させると確信しております。令和2年の火山防災強化市町村ネットワーク創設や令和5年の「火山防災の日」制定など社会の動きが加速する中、本プログラムは今年始まる新たな挑戦として、受講後も長期にわたる関係を育みつつ、ともに火山分野を学び、将来火山研究・実務の現場で協働することを期待しています。