読売新聞・九州版:公営住宅対策55% 高齢化廃止・移転に壁【秦准教授】

災害リスクの高い地域に立地している公営住宅について、長期的には廃止すべきであること、恒例入居者の避難について福祉部局との連携が求められることをコメントしました。

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